ドイツの人権団体 AlgorithmWatch は、EU デジタルサービス法に基づいて提供されたアクセス権を用いて、Google に対し 4 480 件の選挙関連検索クエリを実施した。同団体は、検索エンジンが返した要約回答である「AI Overviews」を分析した。
The Decoder によると、Google はこれらの要約を一貫せずに表示し、しばしば自社のプラットフォームである YouTube を筆頭とした少数の情報源に依存していた。同報道によれば、一部の回答は特定の立場を取っていたという。
この観察結果が重要なのは、選挙に関する検索回答がユーザーの政治情報へのアクセスに影響を与える可能性があるためである。一方で、入手可能な資料からは、Google が選挙関連の AI 回答に課していた以前の制限が現在も有効かどうかは不明である。
編集部コメント
なぜ重要か
考えられる帰結として、選挙に関する検索回答の透明性と情報源の開示に対する要求が高まる可能性がある。次に観測される兆候は、AlgorithmWatch による完全な分析の公表か、現行の制限に関する Google の立場表明となるだろう。重要な不確実性が残っている点は、一次資料や Google による確認なしに、単一の情報源の簡潔な要約のみが入手可能であることだ。